ネットのトラブルと法整備

  • インターネットの匿名性を悪用し、掲示板や無料ブログなどに誹謗中傷記事を書き込みする
    ケースが増えております。

    しかし、手続きを踏めば書き込みを削除する事も書き込んだ相手を特定し
    損害賠償請求することも可能です。

    特定の人物になりすましてネット上で情報発信してる場合、
    その人が本物かなりすましかどうかを判断することは容易ではありません。

    誹謗中傷を書き込み相手を陥れようとする場合に
    相手企業の従業員になりすまして偽の内部情報を流すなどの行為が行われ,
    その書き込みを見た人が信用し取引が破断になったという実例もあります。

    インターネット上の情報は真偽が不確かなものがあり信じる信じないは情報の受け手側の自由ですが、
    誹謗中傷記事で実際に風評被害が出ると対策を講じる必要が出てきます。

    パソコンやスマートフォンの普及に伴いインターネット上へ情報発信が容易になった
    昨今の状態で起こる問題に対処する法整備が遅れてることは否めません。

    問題が起こる度に少しずつ法改正の論議がされ法整備へ向かっておりますが、
    誹謗中傷・なりすまし・ネットいじめ・風評被害など、
    今この時点で損害を被ってる状況をすぐに何とかしたいという想いには
    法改正が追い付いていないのが事実です。

  • 従業員による企業への誹謗中傷