誹謗中傷に対しての企業の対策

  • 最近では,ウェブサイトへの書き込みやブログ,ツイッター等を利用して個人の意見を
    広く知らせることができるようになりました。

    その際,会社や上司を誹謗・中傷するようなことを書く社員も実際に存在します。

    このような批判は会社にとってマイナスのイメージになり、場合によっては
    大きな損害を受ける場合があります。

    このような,ネットなどで会社批判をする社員に対しては,
    会社側は就業規則にもとづいて制裁が可能です。ただし,それを行うには,
    就業規則の懲戒事由に下記のような規定があることが条件になります。

    「会社の信用を失墜させる行為を行ったとき」
    「会社を誹謗・中傷したり,虚偽の風説を流布宣伝したりしたとき」

    その懲戒の程度に関しては,会社批判の程度,回数,注意しても改まらなかったかどうか,
    実際に損害を与えたかどうかなどを総合的に判断して決める必要があります。

    たとえば,たった一度の会社批判であり,本人も非を認めて反省しているのであれば,
    これらの規定があるからといって,いきなり「解雇」するわけにはいきません。

    しかし,書き込みが複数回に及び,その中で会社や特定の上司の誹謗・中傷を繰り返し,
    その行為に対して注意をしてもまったく反省していないということであれば,
    「会社に対しての誠実義務違反行為」とみなされますので,解雇が認められる場合もあります。

  • 予測変換による被害誹謗中傷について