従業員による企業への誹謗中傷

  • 従業員や元従業員が、努めている企業をネットなどで批判するケースが増えています。

    書き込まれた場合,それが事実に基づく告発なのか根拠の無い誹謗中傷なのか,
    ネットを閲覧している人々は,多くの場合,見分けがつきません。

    これは,当該企業の社員あるいはリストラされた元社員など,企業の内部関係者でなければ
    知りえない情報が流出している場合も含まれていることから,
    多少なりとも事実に基づいている可能性があるためです。

    また,インターネット上では,書込みの容易さや匿名性,低コスト等の要因が相まって,
    情報の伝達が容易かつ即時に行われ,またその伝播力も大きいため,
    信用性の乏しい情報が大量に流通する結果,文書等に比して,被害企業の名誉,
    信用をより大きく損なう危険性もはらんでいます。

    その結果,誹謗中傷記事を放置すると,その内容・掲載されたサイトの信用度等によっては,
    その風評が大きくなり,場合によっては株価や売上への悪影響,
    さらには株主からの責任追及の可能性すら生じてしまいます。

    誹謗中傷記事が掲載された場合,企業としてはどのように対処すべきでしょうか。。

    (1)企業としての説明責任を果たし,誹謗中傷への対抗言論により対処する方法,
    (2)誹謗中傷記事の発信を停止するようプロバイダないしサイト管理者に要請する方法,
    (3)発信者を突き止めて損害賠償を請求する方法,
    (4)発信者が社員である可能性がある場合に,社内において調査を実施し,懲戒処分を検討する方法,
    (5)名誉毀損,信用毀損,業務妨害となるような場合に刑事告訴する方法

    等が考えられます。

  • 誹謗中傷についてネットのトラブルと法整備